年金問題の報道に思うこと。

平和の中で、少子高齢化が進む日本では「シックスポケットの孫」（＝両親＋それぞれの親／都合６人の愛を一身に集める）が、ゴージャスなベビーカーに乗せられて、王様扱いされている一方で、今はまだ何とか働いて自立しているが、高齢化に伴い収入が閉ざされる恐れに直面しつつ、年金の保証から見放されている大勢の高齢者がいる。この現実に、マスコミは触れもしない。

その人たちの多くは、自営業者であったり、中小零細の企業を営んだり、勤めたり、辞めたりしながら、昭和を生き抜き、日本の成長に寄与してきた人々だ。

たまたま、大企業の組織に身を置いた人たちは、否が応でも年金を徴収されたのが幸せだったけれど、在野の人々には「年金」の意識は薄かったのではないだろうか。激しいインフレを経験し制度自体を信用しなかった人たちも多くいるだろうし、払う余裕も無く仕事に明け暮れた人はもっと多かっただろう。政治や行政の側もここまでは、払わない人々を非難はしたが、国の将来の問題として捉える視点は薄かった。

今はまた新たに、ニートに代表される「年金不払い層」が急上昇中。これは将来の年金難民予備軍だ。

確かに、払わなかったのは自己責任。払い続けた人との差は有って当然。そのことを議論しようと言うのではない。

今、僕が情けなく思うのは「マスコミの論点」だ。社会保険庁の怠慢と政府の監督不足の追及だけで、ニュースやワイドショーを盛り上げて、それでどうするの？格差社会が訪れると、したり顔に解説して見せてどうするの？

「みなさん、これでいいのでしょうか？」と、決まり文句のように終わるキャスターが腹立たしい。過去の行政や時の政府を非難するだけなら誰にも出来る。マスコミの良心・良識はどこへ行ったの？みんなが飽きてしまうまで、その部分だけを追い続けて、またやがて新しい話題に飛ぶの？

少なくとも、日本の「年金」問題の核心は、今騒がれていることとは別の部分の方が深刻のように思われる。国の制度が崩壊しつつある時に、マスコミは、あげ足取りの上手さで視聴率を競っていていいのだろうか？

マスメディア、特にお茶の間の視聴を集めるテレビには、もう少しだけでもいいから、本質の論点から問いかけて欲しい。